新型コロナ経済対策。現金給付についての情報整理(随時更新)

給付の内容については2020年4月末と言われている補正予算成立後の正式発表を待っている方が多いのではないかと。ということで、現在までにわかっている案についてをまとめてみます。どうでも良いけど私は現金給付の対象外。

生活支援臨時給付金(仮)についての要点

現金給付の仮の正式名称だそうです。

施策目的と事業主体。

目的は新型コロナ感染症で「休業等により収入に困っている世帯の支援」のようです。事業主体は市区町村で事業経費については国が10/10(100%)補助。

給付対象

  • 世帯主(給与所得者)
  • 1世帯1回
  • 世帯構成要件あり(単身・同一生計配偶者・扶養家族数等)
  • 本年2月〜6月までの任意のひと月の収入が ①感染症発生前と比べ減少した ②感染症発生前と比べ半減以下になった のいずれか
  • ①に該当する場合「その月×12」をし、その額が住民税非課税水準(下表参照)以下になる方
  • ②に該当する場合「その月×12」をし、住民税非課税水準×2(下表参照)以下になる方(下表のように月収目安が簡素化となりました)
現金給付の対象になる目安月収
①コロナ後、収入減少して、住民税非課税水準以下になった②コロナ後、収入が半減した
単身10万円以下20万円以下
扶養1人15万円以下30万円以下
扶養2人20万円以下40万円以下
扶養3人25万円以下50万円以下

給付額

30万円/世帯(取り下げ方針4/16)

申請開始日・給付開始日

未定(補正予算成立後)

備考

※情報は総務省の下記ページからの抜粋です。現時点で案ですので随時変更がなされています。詳細については

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

からご確認ください。

わかりづらい点

世帯主の収入減以外は対象外

個人ではなく世帯への給付がこの施策のポイントになりますが、給付対象になるか否かの判断材料については「世帯主の収入」のみとなります。よって、奥さんや子供が収入を得ている「共働き世帯」等は、奥さんの収入減があってもこの対象にはならないです(そんなバカな話あるか?)

※4/14更新:官房長官会見で、「世帯主以外の収入減も給付対象になるかどうか検討中」と発言されたそうです。

対象外になっている人

現時点で対象外とされているのは

  • 公務員
  • 大企業の勤務者
  • 生活保護受給者
  • 年金(のみの)受給者。

とのことです。まだ不明な点が多い。

給与所得者以外と言うと「事業所得や雑所得で生活している人」となりそうです。大雑把に言うと「毎年確定申告している人」という解釈で良いのかな?ということで個人事業主なども対象外なはずですが、現時点では明記されていません。

ちなみに、個人事業主の方はこの生活支援臨時給付金ではなく、中小企業や個人事業主対象の「持続化給付金」の方に該当なので、そちらを確認するべきです。

感染症発生前の「前」っていつのことか?

今のところ「昨年と比較して」ということらしいです。ここも詳細未定ということ。給与所得者の中でも、固定給、完全歩合、固定+歩合、残業代が月ごとに違うなどなど、様々な給料体系が想定されますので、月ごとにバラつきがある場合はどこと比較するのか?という部分は不明な点が多い。一番大きく稼いだ月と比較するのが対象者が最大限になるのでベストなはず。

失業した人は対象にならないのか?

これも不明。本来だとこういう方が最優先でもらうべきだと思われますが、失業保険対象になるので、給付金対象外なんてことになりそう。

10万円給付。所得制限無し案が浮上

【2020/4/15追記】
自民党から10万円給付案が浮上(4/14)。財務省は一律給付に難色という情報(麻生さん余程のトラウマ?)
公明党から10万円給付案が浮上。所得制限なし。(4/15)。

自民案が一次補正ではなく二次補正に向けた案。公明党案は一次補正の差し替えを要望されているそうです。山口代表の囲みの際の顔がいつになくピリついていたような気がします。

二次補正予算となると今回の30万円給付の後に追加でという形になります。30万円の対象になった方はさらに10万給付されるので助かると思いますが、30万の対象外だった方は、二次補正予算の成立を待ちさらにそこから手続きとなるのでさらに遅れるということに。であれば、一次補正を組み替えた方が給付が早いということなので、公明党案がそのあたりに配慮しているということになります。

ちなみに、現時点で自民党としては「一度出したものは変えられない」というスタンスらしく30万案のまま成立させる方向だそうです。【2020/4/16】政府、一律10万円に向け補正予算組み替えを指示

30万円給付、取り下げ方針

4/16。30万円の減収世帯限定給付案が取り下げの方針。
ということで、これの先に報道されていました、一律10万円給付案が実現される気配が高まりました。

10万円一律給付でほぼ決定

4/17。目まぐるしく変わる給付案。ほぼ固まったようです。今回一律としたことで、本来給付が必要なのに対象外になっていた!なんて人にも行き渡るようになるので、この変更は良いものではないかと思われます。

ただ一つだけ納得が行かないとすれば以下の人にも渡すのか?という点

  • 税金の滞納がある人

収入の問題から、税金にまで手が回らなく払えない(払いたくても払えない)という方はいらっしゃると思います。これは止むを得ないと思います。

一方、十分な収入があるにも関わらず確信犯的に税金から逃げまくっている人って案外居るんです。実は私が知っている人でそういう人居ます。どういう暮らしをしているかまで知っているので、非常に腹立たしい部分もあります。月家賃3桁のマンションに暮らしているのに税金滞納って私には理解できない・・・。

そういう人にまで一律給付をやる必要がある?と言われたらみなさんはどう思います?私は悪質な滞納者には給付など必要ないのではないかと思いますので、一律給付の対象除外者の中に、悪質滞納者を含めるべきだと思っています。その分を本当に生活に困った方に上乗せしてあげた方が良い。

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